ライセンス保有ガイド

配布を行う場合は、納品物の改修（保守開発）を実施する／しないに関わらず開発ライセンスと配布ライセンスが必要です。

ケース1：システムの内製

自社システムの開発など、開発と運用が同一の場合
A社で開発し、ユーザー（この場合はA社）の運用環境に配布する

ケース2：開発元と同じ運用先に配布

A社で開発し、A社の運用環境に配布する
ユーザーは利用するのみで、配布物の改修（保守開発）はA社が継続して実施する

ケース3：開発元がユーザーに納品

A社で開発しユーザーに納品する。ユーザーの著作物として運用環境に配布する

ケース4：開発元がユーザーに配布

A社で開発し、ユーザーの運用環境に配布する

※ ユーザーが配布、保守開発をする場合は「開発元がユーザーに納品」と同様

基本的には事業者間契約を想定し、開発ライセンスは指揮命令権を保持する企業・団体が資産として保有します。その開発ライセンスが実際に許諾されるのはその企業・団体に所属する開発者です。

配布を行う場合は、納品物の改修（保守開発）を実施する／しないに関わらず開発ライセンスと配布ライセンスが必要です。配布ライセンスのみを単独で保有できません。

各表の「※」について
配布ライセンスおよびユーザーの開発、配布ライセンスの保有方法は、アプリケーションを運用する環境に配布するか納品するかで異なります（「単一の企業・団体が開発に関わる場合」のケース3、4を参照）。

委託、派遣など複数の企業・団体での保有例を以下の各ケースで説明しています。ケースに該当しない、プロジェクト方針に合わせにくいなど、開発ライセンスの保有方法が複雑な場合には、弊社営業部までお気軽にお問合せください。

保有方法について相談する

ケース5：開発を委託先に発注

A社で受注した開発案件をB社に委託
開発したアプリケーションをユーザーに納品して運用する場合

ケース6：共同開発（オフショア、グループ企業、協力会社、フリーランス）

A社で受注した開発案件をA社の協力会社であるB社に所属する開発者と共同で開発
開発したアプリケーションをA社が配布して運用する場合

ケース7：共同開発（請負、委任）

A社で受注した開発案件をB社に所属する開発者がA社として開発
常駐、派遣、出向の形態により異なります。開発ライセンスの保有は指揮命令権の所在が判断基準です。
配布ライセンスおよびユーザー側のライセンスは、前項の表同様に運用環境への配布担当で判断します。

また、開発者が開発を行う機材、作業場所で変わることはありません。たとえば、B社社員が常駐の場合に、A社資産の開発環境（場所、機器など）を利用した場合も、指揮命令権のあるB社が開発ライセンスを保有する必要があります。